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福山支部

賠償金が約170万円増額

自動車運転中に後方から追突される交通事故被害にあった。いわゆるむち打ち症で、後遺障害14級と認定され、加害者側の保険会社からは約150万円の示談提案を受けた段階で、当事務所へ相談し示談交渉を依頼。
弁護士の交渉の結果、約320万円の支払いを受けるという内容で示談成立した。

当事務所にて示談交渉を行った結果、交通事故の賠償金が約680万円アップ

 被害者は、会社員の子どもと同居生活しているパート勤務の60代女性。
 信号が青になり、被害者が原付バイクで交差点を進行していたところ、赤信号で停車していた相手方の車が左方から交差点内に進行してきて衝突。この事故により、被害者は鎖骨遠位端骨折、外傷性脾損傷の傷害を負いました(被害者の過失割合はゼロ)。
 被害者は事故後11か月ほど入通院し、事前認定の結果、肩関節の機能障害(12級6号)及び脾臓摘出(13級11号)により,併合11級の後遺障害認定を受けました。
 相手方保険会社は、被害者に対して、医療費等の既払い(約190万円)を除き、約450万円の賠償金を提示しましたが、被害者は、賠償額が妥当なのか知りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。

 当事務所において相手方保険会社の提示内容を確認したところ、被害者は、パート勤務しながら家事に従事していたのに、逸失利益が全く計上されておらず、慰謝料も裁判基準と比較して少なかったため、被害者は当事務所に示談交渉を依頼し、当事務所にて相手方保険会社と交渉することになりました。 
 相手方保険会社は、脾臓摘出について労働能力喪失率・期間を低く捉えているようでしたが、当事務所は過去の裁判例や文献を踏まえて、脾臓摘出により感染防御能力が低下するといわれているなど、被害者の労働能力の喪失に影響を及ぼすことを主張した結果、最終的には、前記の既払いを除き、1130万円の賠償金(※約680万円の増額)を受領することができました。

■弁護士コメント
 兼業主婦で労働収入が平均賃金より少ない方については、賃金センサスによる平均賃金を基礎収入として逸失利益を計算することができます。
 また、脾臓摘出については、労働能力喪失の有無や期間を争われるケースもあるようですが,あきらめずに、きちんと主張しましょう。

婚約解消の正当理由が認められ、元婚約者の慰謝料請求を退ける

依頼者(20代女性)は、結婚間近で同棲中の婚約者がいたが、婚約者の言動をきっかけに同棲と婚約を解消したところ、元婚約者から、不当な婚約破棄だと言われて弁護士を立てて、慰謝料等約330万円の支払い求める訴訟提起をされた。
当事務所が、訴訟代理人として対応し、原告(元婚約者)側の言動の問題点等を主張・立証した結果、判決では、婚約破棄につき正当な理由があると認められ、原告の請求が棄却された(全面勝訴。確定)。

■弁護士コメント
婚約解消に至ったことだけでも精神的に辛いところに、元婚約者から婚約の不当破棄だと責められて多額の損害賠償を求められるという状況で依頼を受けました。依頼者にとって良い結果で決着して良かったです。細かな事実関係の主張・立証の結果、判決で婚約解消の正当性が認められた事案です。

事故で仕事を辞めて失業したという事例 事故後から別の会社に就職するまでの休業損害が認められた

本件のご相談者(40代、男性)は、事故当時、契約社員として採用される予定の会社で研修を受けていました。しかし、事故で頚椎捻挫・腰椎捻挫を受傷したため、体調が悪くなり、研修を辞退せざるを得なくなりました。3か月後、ご相談者は別の会社に就職されましたが、事故で当時研修を受けていた会社を辞めざるをえなかったため、事故後から別の会社に就職されるまでの休業損害を補償してもらいたいということで当事務所にご相談に来られました。
当事務所が保険会社と交渉した結果、ご相談者のご希望通り、採用予定だった会社の1ヶ月の平均月収額を基礎にして3か月間の休業損害が認められました。

■弁護士コメント
問題は、ご相談者が事故当時、研修を受けていた会社に正式採用されているのではなかったということです。また、仮に休業損害が認められたとしても、3ヶ月もの期間について休業の必要性が認められるかどうかということも問題になりえました。
裁判例によると、失業中であっても、労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものには休業損害が認められています。
当職は、相手方保険会社に対し、本件のご相談者は労働能力及び労働意欲があり、休業損害の対象となる会社に就労する蓋然性が高かったこと、また、3か月の期間について休業の必要性があったことについて具体的に主張しました。その結果、採用予定だった会社の平均月収額を基礎として3か月分の休業損害を認めて頂くことができました。
ご相談者にはご希望通りの休業損害が認められ、満足して頂くことができました。

交通事故 保険会社の当初提示より約260万円増額できた

当時パートとして勤務していた勤務先に通勤中の横断歩道で歩行者の確認を怠った車に接触され、右脛骨骨折の重傷を負った。相談者は約5ヶ月の入院と1年以上にわたる通院を余儀なくされた。症状固定後後遺症の申請をしたところ12級13号の等級が付き、保険会社からは約400万円の提示がなされたが、それが妥当な金額かどうかについて相談に来所された。
弁護士が介入し、保険会社の提示では項目としてあがっていなかった後遺症逸失利益並びに金額が妥当でないと思われた休業損害・入通院慰謝料・後遺症慰謝料についても争った。依頼者が訴訟や長期化は避けたいという思いを持っておられたことから、交渉段階では妥当と思われる660万円で和解した。

■弁護士コメント
依頼者の方は、紛争の長期化を望んでおられなかったので交渉段階でスピーディーに解決することを心がけました。結果、弁護士受任後約3ヶ月で約260万円の増額という迅速な解決を図ることができました。

不貞行為をして慰謝料400万円を請求されたが 250万円減額できた

依頼者は、妻と不貞行為を行ったと主張されて不貞行為慰謝料請求の訴訟を夫である相手方から提起された。訴額は400万円。当方は、不貞行為自体については争わないものの、当時すでに夫婦関係は破綻していたという主張立証を行った。訴訟を継続していく中で、裁判官の和解提示額である150万円の解決金を相手方に支払うことで和解した。結果的に相手方の主張する金額から250万円の減額をすることができた。

■Bコメント
依頼者も自己の非は認めていましたが、金額については到底支払可能な金額ではなかったためご相談に来られました。最終的には和解という形で収まり依頼者も満足されました。依頼者のご協力のおかげで解決までスムーズに進行できたと思います。

消滅時効援用により借金がなくなりました

 ご依頼者   60歳 男性 
 貸金業者との取引   2社

銀行からの借り入れにつき代位弁済をした保証会社の債権回収代行業者から多額の請求(求償金請求)がきてどのように対処すれば良いか分からず来所されました。
最終取引日から5年以上経過していたため、消滅時効を援用する内容証明郵便を送付し、約770万(元金265万,遅延損害金505万)の支払を免れました。

89万円の過払金を回収

 ご依頼者   60歳 男性 
 貸金業者との取引   2社

依頼者は、完済した2社について過払金返還請求をされたいとご相談に来られました。
取引履歴を取り寄せ、引直計算したところ、2社とも過払金が発生していることが判明し、合計で89万円の過払金を回収しました。

約410万円の過払い金を回収

 ご依頼者   68歳 男性 
 貸金業者との取引   4社

2ヶ月ほど支払いをしていなかった債権者から一括請求を求める通知が来た。通知は来ていないが返済中の債権者も他に2社あるのでどのようにしたらよいか、また、完済している債権者に過払い請求ができるかどうかご相談に来所されました。
取引履歴を取り寄せ、引直計算したところ、4社とも過払金が発生していることが判明。約410万円の過払い金を回収しました。

G株式会社(家電販売)

 ご依頼者   40歳 男性
 貸金業者との取引   8社
 負債総額  会社9,700万円、代表者約1億1,400万円 

増税による影響などから経営状態が悪化し、毎月の返済ができないと当事務所に相談に来られました。
会社は9,700万円、代表者は約1億1,400万円の負債を抱えていました。
会社、代表者ともに破産手続を行い、免責決定がおりました。

消滅時効援用により借金がなくなりました

 ご依頼者   43歳 女性 
 貸金業者との取引   1社

多額の遅延損害金を付加した求償債権があると債権者から通知があった。支払をしないと法的手続きをとると記載があり、どのように対応すれば良いか分からず来所されたました。
消滅時効援用の内容証明郵便を送付後、債権者に問い合わせの連絡をし、時効中断事由がないことを確認しました。

消滅時効援用により借金がなくなりました

 ご依頼者   43歳 女性 
 貸金業者との取引   2社

10年以上連絡が無かった債権者2社から和解提示の連絡書面が届いた。書面には多額の遅延損害金が付加された金額の記載があり、どのように対応すれば良いか分からず来所されました。
時効援用の内容証明郵便を発送後、債権者に時効中断事由があるか確認のために連絡。中断事由のないことを確認しました。

時効援用により借金がなくなりました

 ご依頼者   31歳 男性 
 貸金業者との取引   2社

8年くらい支払をしていない債権者からすぐに返済をするようにと連絡があったとのことで、どのように対応すれば良いか分からず来所されました。
時効援用の内容証明郵便を発送後、債権者に連絡をし、時効中断事由がないことを確認した。

管財事件の可能性もあったが、自己破産することができた

 ご依頼者   40歳 女性 
 貸金業者との取引   4社

夫が退職し収入が減少したため、生活費の借入を行うようになり、少しずつ負債が増えることになりました。返済のためにショッピングで購入した商品の現金化を行い、借入額が一気に増大し、支払が困難な状況になり来所されました。
購入商品の現金化が数回あったため、管財事件の可能性もありましたが、同時廃止事件となり免責決定を得ることが出来ました。

過払い金110万円を回収しました

 ご依頼者   53歳 男性 
 貸金業者との取引   3社

消費者金融と銀行に借金があり、返済に困っているが、自己破産はしたくないと来所されました。
消費者金融3社の任意整理を受任し、引き直し計算をしたところ過払いが発生していました。そのうち2社は時効消滅していたため回収できませんでした。
1社については訴訟を提起し、280万円の借金がなくなり、過払い金を返還してもらうことが出来ました。

分割弁済の交渉

 ご依頼者   49歳 女性 
 貸金業者との取引   3社

借入額が多くなり、月々の支払金額もふえてしまい、支払に困るようになりました。なんとか支払計画を立てたいと来所されました。
債権者と交渉し、将来利息カット、長期の分割支払いでの和解が成立し、月々の支払金額を減らすことが出来ました。

 

自己破産の申立で165万円の借金が免責されました

 ご依頼者   47歳 女性 
 貸金業者との取引   5社

クレジットカードを作り、後払いでの買い物が出来るようになり、日用品などの購入をしていました。もともと収入が十分でなく、ぎりぎりの生活をしていたため借金が膨らみ、支払が出来なくなり来所されました。
破産申立を行い、免責決定を得ることが出来ました。

 

自己破産で約600万円の債務が免除

 ご依頼者   44歳 男性 
 貸金業者との取引   10社 債務総額約600万 

勤務していた会社が倒産し、生活に困り、金融業者から借入をするようになりました。
その後、自営業を始めましたが、それもうまくいかず転職。その頃には毎月の返済が10万円以上となり返済が困難となっていたため、相談に来られました。
過去に自営業をされていたため、管財事件となりましたが、免責決定を得ることができました。

1050万円の借金を210万円に減額

 ご依頼者   51歳 男性 
 貸金業者との取引   12社

個人再生で1050万円の借金を210万円に減額できました。

【弁護士コメント】
債権者への支払が難しくなり、債務整理をしたいと来所されました。
借入の原因がギャンブルで、自己破産ではなく、個人再生の手続きをとることになりました。
債務を圧縮し、3ヶ月に1回、3年での支払という再生計画が認可されました。

 

過払金260万円を回収しました

 ご依頼者   66歳 男性 
 貸金業者との取引   1社

130万円の借金があり任意整理を希望され来所されました。
引き直し計算をしたところ、過払金が発生していたので、返還請求をして260万円の過払い金返還を受けることが出来ました。

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