解決事例

相談に至った経緯・内容

相談者は大学生で、父親が生活費や大学の学費を支払ってくれないということで来所されました。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

父親に対して扶養請求調停と保全処分を申し立てました。
そして、保全処分の中で合意により、扶養として月２万円と大学の学費を任意に支払ってもらえることになりました。
その後、扶養請求調停については審判になり、最終的には扶養の月額は３万円となりました。

相談に至った経緯・内容

肝がんの治療中に、Ｂ型肝炎の給付金の請求についてご相談があり、ご依頼となりました。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

当事務所で医療記録等の証拠資料を取り寄せ、訴訟提起しました。
母子健康手帳や満７歳までの居住歴が確認できる資料等、準備できない証拠もありましたが、給付金３,６００万円を取得できました。

相談に至った経緯・内容

コロナで個人事業の売り上げが激減し、借金の返済が困難になり、相談に来所されました。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

特に問題なく、スムーズに免責が認められ、借金の返済を免れることができました。

相談に至った経緯・内容

相手方は事業用に相談者所有の不動産の購入を希望していました。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

売買契約が成立していないこと、契約締結上の過失と評価できるほどの交渉過程の成熟度がないこと、当方には過失が認められないこと等を示す具体的な事実を主張・立証し、１審判決・控訴審判決共に当方が全面的に勝訴しました。

相談に至った経緯・内容

別居をして20年以上経過し、子も成人したことからはっきりとさせておきたいと来所されました。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

裁判離婚を念頭に調停を起こしました。
調停では相手方も出席し、離婚に応じる意向を示しました。
当方依頼者の出席が難しい事情があり、調停に代わる審判により、離婚を成立させました。

調停に代わる審判で離婚を成立させたのは初めてでした。
裁判も覚悟しておりましたが、スムーズに離婚を成立させることができてよかったです。

相談に至った経緯・内容

結婚以来、依頼者の妻は相談者の実家との折り合いが悪く、依頼者とその家族は離婚を望むようになりました。
妻も離婚に応じる気がないではないが、諸条件について話が進みませんでした。
そこで、依頼者は当事務所に相談に訪れました。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

妻にも当事務所にお越しいただき、弁護士を交えて３人で話し合いを行い、条件面について話を進め、公正証書に記載する内容を合意することができました。
相手の弁護士を目の敵のように思い、最初から不信感を持つ方も少なくないですが、今回の依頼者の妻はその点偏見はなく、私の話にきちんと耳を傾けて、フェアな提案だと理解してくれました。

相談に至った経緯・内容

視力を失い、字を書くことが難しくなられた方が、遺言作成を希望されて当事務所へ作成の援助を依頼。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

依頼者の意向を公証人に伝えるなどして段取りを整えて、公証役場にて遺言を作成した。
字を書けない場合でも公正証書遺言を遺すことが出来ます。ご相談ください。

相談に至った経緯・内容

親族間の紛争が原因で長期にわたり遺産分割協議がなされていませんでした。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

不動産を共有にすることにより生じる法律関係をお伝えすると、依頼者の単独所有にすることに同意いただけました。ご依頼から３か月程度で合意成立に至り、良かったです。

相談に至った経緯・内容

当初の遺産分割協議から2年ほど経過したころ、依頼者は、共同相続人である相手方の税理士から、相手方名義の預金について、税務署から被相続人の遺産であるとの指摘を受けたため、相続税の修正申告をすることとなったとの連絡を受け、当事務所に相談に来られました。
依頼者は、当初の遺産分割協議ではこの預金については知らされておらず、この預金が被相続人の遺産であれば、きちんと分けてもらいたいとのことでしたので、相手方との遺産分割協議を受任しました。
しかし、協議はなかなか進まなかったので、遺産分割調停を申し立てることにしました。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

相手方は、被相続人の遺産であることを争いましたが、最終的には、相手方が依頼者に相当額の解決金を支払うことで話がまとまりました。
被相続人の遺産であるかどうか争いがある場合、遺産分割調停や審判では話し合い・決着をつけられず、まずは遺産確認訴訟を提起して、被相続人の遺産であることを確定させないといけないのが原則です。
しかし、それでは時間・費用がかかることから、本件では遺産分割調停を申し立て、その手続を利用して相手方との話し合いを進めることにし、解決することができました。

　最終取引日から２０年以上も経つ債務につき、裁判所から支払督促の書面が届いたが、どうすればいいのかというご相談でした。支払督促を受け取ってから２週間以内に異議の申立てをして、支払督促に仮執行宣言が付され強制執行されてしまわないようにする必要があったため、急いで異議申立て及び時効の援用を行いました。

【弁護士コメント】

　他の債権者に対してもすぐ時効援用を行ったので、ご依頼から短期間で債務が消滅したことをご報告できて良かったです。

【破産に至る経緯】
昭和50年の創業以降、有名飲食店のフランチャイジーとして本社近隣に40店舗を展開するなど順調に業績を拡大してきたが、平成15年ころから競合商品が多数登場し、売上が低迷した。多角経営に乗り出すも成果が出ず、融資も得られなくなったため、廃業・自己破産に至った。

【破産に際しての問題点】
食品の製造・販売の拠点が23店舗存在していたため、各店舗の状況把握、財産の保全等をどのように進めるかが課題となった。
また、パート、アルバイトを含めた従業員は、各店舗に分散してシフト制で勤務していたため、解雇手続きなど従業員に関する手続をどのように進めていくかも問題となった。
各店舗で一般客から予約注文を受けていた商品があり、前金を受領しているケースもあった。

【担当弁護士より】
必要な事務作業が膨大であったうえ、労働債権者が多数おり、従業員説明会を実施するなど苦労が多かった。
密行型での破産申立であり、かつ、店舗数も多かったため、十分にケアできない店舗などの発生が懸念された。しかし、経営陣が長年にわたり従業員一同と親睦を深めて家族的な雰囲気を形成していたため、準備段階から手続中を通じ、積極的に協力してくれる従業員が多数いた。従業員説明会では経営陣に対する労いの言葉などもあり、企業風土に非常に感銘を受けた。
また、管財人に内定段階から関わってもらうことができ、大いに助けられた。
開始から終結までは約1年であった。

自動車運転中に後方から追突される交通事故被害にあった。いわゆるむち打ち症で、後遺障害１４級と認定され、加害者側の保険会社からは約１５０万円の示談提案を受けた段階で、当事務所へ相談し示談交渉を依頼。
弁護士の交渉の結果、約３２０万円の支払いを受けるという内容で示談成立した。

　被害者は、会社員の子どもと同居生活しているパート勤務の６０代女性。
　信号が青になり、被害者が原付バイクで交差点を進行していたところ、赤信号で停車していた相手方の車が左方から交差点内に進行してきて衝突。この事故により、被害者は鎖骨遠位端骨折、外傷性脾損傷の傷害を負いました（被害者の過失割合はゼロ）。
　被害者は事故後１１か月ほど入通院し、事前認定の結果、肩関節の機能障害（１２級６号）及び脾臓摘出（１３級１１号）により，併合１１級の後遺障害認定を受けました。
　相手方保険会社は、被害者に対して、医療費等の既払い（約１９０万円）を除き、約４５０万円の賠償金を提示しましたが、被害者は、賠償額が妥当なのか知りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。

　当事務所において相手方保険会社の提示内容を確認したところ、被害者は、パート勤務しながら家事に従事していたのに、逸失利益が全く計上されておらず、慰謝料も裁判基準と比較して少なかったため、被害者は当事務所に示談交渉を依頼し、当事務所にて相手方保険会社と交渉することになりました。　
　相手方保険会社は、脾臓摘出について労働能力喪失率・期間を低く捉えているようでしたが、当事務所は過去の裁判例や文献を踏まえて、脾臓摘出により感染防御能力が低下するといわれているなど、被害者の労働能力の喪失に影響を及ぼすことを主張した結果、最終的には、前記の既払いを除き、１１３０万円の賠償金（※約６８０万円の増額）を受領することができました。

■弁護士コメント
　兼業主婦で労働収入が平均賃金より少ない方については、賃金センサスによる平均賃金を基礎収入として逸失利益を計算することができます。
　また、脾臓摘出については、労働能力喪失の有無や期間を争われるケースもあるようですが，あきらめずに、きちんと主張しましょう。

依頼者（20代女性）は、結婚間近で同棲中の婚約者がいたが、婚約者の言動をきっかけに同棲と婚約を解消したところ、元婚約者から、不当な婚約破棄だと言われて弁護士を立てて、慰謝料等約330万円の支払い求める訴訟提起をされた。
当事務所が、訴訟代理人として対応し、原告（元婚約者）側の言動の問題点等を主張・立証した結果、判決では、婚約破棄につき正当な理由があると認められ、原告の請求が棄却された（全面勝訴。確定）。

■弁護士コメント
婚約解消に至ったことだけでも精神的に辛いところに、元婚約者から婚約の不当破棄だと責められて多額の損害賠償を求められるという状況で依頼を受けました。依頼者にとって良い結果で決着して良かったです。細かな事実関係の主張・立証の結果、判決で婚約解消の正当性が認められた事案です。

本件のご相談者（４０代、男性）は、事故当時、契約社員として採用される予定の会社で研修を受けていました。しかし、事故で頚椎捻挫・腰椎捻挫を受傷したため、体調が悪くなり、研修を辞退せざるを得なくなりました。３か月後、ご相談者は別の会社に就職されましたが、事故で当時研修を受けていた会社を辞めざるをえなかったため、事故後から別の会社に就職されるまでの休業損害を補償してもらいたいということで当事務所にご相談に来られました。
当事務所が保険会社と交渉した結果、ご相談者のご希望通り、採用予定だった会社の１ヶ月の平均月収額を基礎にして３か月間の休業損害が認められました。

■弁護士コメント
問題は、ご相談者が事故当時、研修を受けていた会社に正式採用されているのではなかったということです。また、仮に休業損害が認められたとしても、３ヶ月もの期間について休業の必要性が認められるかどうかということも問題になりえました。
裁判例によると、失業中であっても、労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものには休業損害が認められています。
当職は、相手方保険会社に対し、本件のご相談者は労働能力及び労働意欲があり、休業損害の対象となる会社に就労する蓋然性が高かったこと、また、３か月の期間について休業の必要性があったことについて具体的に主張しました。その結果、採用予定だった会社の平均月収額を基礎として３か月分の休業損害を認めて頂くことができました。
ご相談者にはご希望通りの休業損害が認められ、満足して頂くことができました。

当時パートとして勤務していた勤務先に通勤中の横断歩道で歩行者の確認を怠った車に接触され、右脛骨骨折の重傷を負った。相談者は約5ヶ月の入院と1年以上にわたる通院を余儀なくされた。症状固定後後遺症の申請をしたところ12級13号の等級が付き、保険会社からは約400万円の提示がなされたが、それが妥当な金額かどうかについて相談に来所された。
弁護士が介入し、保険会社の提示では項目としてあがっていなかった後遺症逸失利益並びに金額が妥当でないと思われた休業損害・入通院慰謝料・後遺症慰謝料についても争った。依頼者が訴訟や長期化は避けたいという思いを持っておられたことから、交渉段階では妥当と思われる660万円で和解した。

■弁護士コメント
依頼者の方は、紛争の長期化を望んでおられなかったので交渉段階でスピーディーに解決することを心がけました。結果、弁護士受任後約3ヶ月で約260万円の増額という迅速な解決を図ることができました。

依頼者は、妻と不貞行為を行ったと主張されて不貞行為慰謝料請求の訴訟を夫である相手方から提起された。訴額は400万円。当方は、不貞行為自体については争わないものの、当時すでに夫婦関係は破綻していたという主張立証を行った。訴訟を継続していく中で、裁判官の和解提示額である150万円の解決金を相手方に支払うことで和解した。結果的に相手方の主張する金額から250万円の減額をすることができた。

■Bコメント
依頼者も自己の非は認めていましたが、金額については到底支払可能な金額ではなかったためご相談に来られました。最終的には和解という形で収まり依頼者も満足されました。依頼者のご協力のおかげで解決までスムーズに進行できたと思います。

銀行からの借り入れにつき代位弁済をした保証会社の債権回収代行業者から多額の請求（求償金請求）がきてどのように対処すれば良いか分からず来所されました。
最終取引日から５年以上経過していたため、消滅時効を援用する内容証明郵便を送付し、約７７０万（元金２６５万，遅延損害金５０５万）の支払を免れました。

依頼者は、完済した２社について過払金返還請求をされたいとご相談に来られました。
取引履歴を取り寄せ、引直計算したところ、２社とも過払金が発生していることが判明し、合計で８９万円の過払金を回収しました。

２ヶ月ほど支払いをしていなかった債権者から一括請求を求める通知が来た。通知は来ていないが返済中の債権者も他に２社あるのでどのようにしたらよいか、また、完済している債権者に過払い請求ができるかどうかご相談に来所されました。
取引履歴を取り寄せ、引直計算したところ、４社とも過払金が発生していることが判明。約410万円の過払い金を回収しました。