解決事例

　最終取引日から２０年以上も経つ債務につき、裁判所から支払督促の書面が届いたが、どうすればいいのかというご相談でした。支払督促を受け取ってから２週間以内に異議の申立てをして、支払督促に仮執行宣言が付され強制執行されてしまわないようにする必要があったため、急いで異議申立て及び時効の援用を行いました。

【弁護士コメント】

　他の債権者に対してもすぐ時効援用を行ったので、ご依頼から短期間で債務が消滅したことをご報告できて良かったです。

【破産に至る経緯】
昭和50年の創業以降、有名飲食店のフランチャイジーとして本社近隣に40店舗を展開するなど順調に業績を拡大してきたが、平成15年ころから競合商品が多数登場し、売上が低迷した。多角経営に乗り出すも成果が出ず、融資も得られなくなったため、廃業・自己破産に至った。

【破産に際しての問題点】
食品の製造・販売の拠点が23店舗存在していたため、各店舗の状況把握、財産の保全等をどのように進めるかが課題となった。
また、パート、アルバイトを含めた従業員は、各店舗に分散してシフト制で勤務していたため、解雇手続きなど従業員に関する手続をどのように進めていくかも問題となった。
各店舗で一般客から予約注文を受けていた商品があり、前金を受領しているケースもあった。

【担当弁護士より】
必要な事務作業が膨大であったうえ、労働債権者が多数おり、従業員説明会を実施するなど苦労が多かった。
密行型での破産申立であり、かつ、店舗数も多かったため、十分にケアできない店舗などの発生が懸念された。しかし、経営陣が長年にわたり従業員一同と親睦を深めて家族的な雰囲気を形成していたため、準備段階から手続中を通じ、積極的に協力してくれる従業員が多数いた。従業員説明会では経営陣に対する労いの言葉などもあり、企業風土に非常に感銘を受けた。
また、管財人に内定段階から関わってもらうことができ、大いに助けられた。
開始から終結までは約1年であった。

自動車運転中に後方から追突される交通事故被害にあった。いわゆるむち打ち症で、後遺障害１４級と認定され、加害者側の保険会社からは約１５０万円の示談提案を受けた段階で、当事務所へ相談し示談交渉を依頼。
弁護士の交渉の結果、約３２０万円の支払いを受けるという内容で示談成立した。

　被害者は、会社員の子どもと同居生活しているパート勤務の６０代女性。
　信号が青になり、被害者が原付バイクで交差点を進行していたところ、赤信号で停車していた相手方の車が左方から交差点内に進行してきて衝突。この事故により、被害者は鎖骨遠位端骨折、外傷性脾損傷の傷害を負いました（被害者の過失割合はゼロ）。
　被害者は事故後１１か月ほど入通院し、事前認定の結果、肩関節の機能障害（１２級６号）及び脾臓摘出（１３級１１号）により，併合１１級の後遺障害認定を受けました。
　相手方保険会社は、被害者に対して、医療費等の既払い（約１９０万円）を除き、約４５０万円の賠償金を提示しましたが、被害者は、賠償額が妥当なのか知りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。

　当事務所において相手方保険会社の提示内容を確認したところ、被害者は、パート勤務しながら家事に従事していたのに、逸失利益が全く計上されておらず、慰謝料も裁判基準と比較して少なかったため、被害者は当事務所に示談交渉を依頼し、当事務所にて相手方保険会社と交渉することになりました。　
　相手方保険会社は、脾臓摘出について労働能力喪失率・期間を低く捉えているようでしたが、当事務所は過去の裁判例や文献を踏まえて、脾臓摘出により感染防御能力が低下するといわれているなど、被害者の労働能力の喪失に影響を及ぼすことを主張した結果、最終的には、前記の既払いを除き、１１３０万円の賠償金（※約６８０万円の増額）を受領することができました。

■弁護士コメント
　兼業主婦で労働収入が平均賃金より少ない方については、賃金センサスによる平均賃金を基礎収入として逸失利益を計算することができます。
　また、脾臓摘出については、労働能力喪失の有無や期間を争われるケースもあるようですが，あきらめずに、きちんと主張しましょう。

依頼者（20代女性）は、結婚間近で同棲中の婚約者がいたが、婚約者の言動をきっかけに同棲と婚約を解消したところ、元婚約者から、不当な婚約破棄だと言われて弁護士を立てて、慰謝料等約330万円の支払い求める訴訟提起をされた。
当事務所が、訴訟代理人として対応し、原告（元婚約者）側の言動の問題点等を主張・立証した結果、判決では、婚約破棄につき正当な理由があると認められ、原告の請求が棄却された（全面勝訴。確定）。

■弁護士コメント
婚約解消に至ったことだけでも精神的に辛いところに、元婚約者から婚約の不当破棄だと責められて多額の損害賠償を求められるという状況で依頼を受けました。依頼者にとって良い結果で決着して良かったです。細かな事実関係の主張・立証の結果、判決で婚約解消の正当性が認められた事案です。

本件のご相談者（４０代、男性）は、事故当時、契約社員として採用される予定の会社で研修を受けていました。しかし、事故で頚椎捻挫・腰椎捻挫を受傷したため、体調が悪くなり、研修を辞退せざるを得なくなりました。３か月後、ご相談者は別の会社に就職されましたが、事故で当時研修を受けていた会社を辞めざるをえなかったため、事故後から別の会社に就職されるまでの休業損害を補償してもらいたいということで当事務所にご相談に来られました。
当事務所が保険会社と交渉した結果、ご相談者のご希望通り、採用予定だった会社の１ヶ月の平均月収額を基礎にして３か月間の休業損害が認められました。

■弁護士コメント
問題は、ご相談者が事故当時、研修を受けていた会社に正式採用されているのではなかったということです。また、仮に休業損害が認められたとしても、３ヶ月もの期間について休業の必要性が認められるかどうかということも問題になりえました。
裁判例によると、失業中であっても、労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものには休業損害が認められています。
当職は、相手方保険会社に対し、本件のご相談者は労働能力及び労働意欲があり、休業損害の対象となる会社に就労する蓋然性が高かったこと、また、３か月の期間について休業の必要性があったことについて具体的に主張しました。その結果、採用予定だった会社の平均月収額を基礎として３か月分の休業損害を認めて頂くことができました。
ご相談者にはご希望通りの休業損害が認められ、満足して頂くことができました。

当時パートとして勤務していた勤務先に通勤中の横断歩道で歩行者の確認を怠った車に接触され、右脛骨骨折の重傷を負った。相談者は約5ヶ月の入院と1年以上にわたる通院を余儀なくされた。症状固定後後遺症の申請をしたところ12級13号の等級が付き、保険会社からは約400万円の提示がなされたが、それが妥当な金額かどうかについて相談に来所された。
弁護士が介入し、保険会社の提示では項目としてあがっていなかった後遺症逸失利益並びに金額が妥当でないと思われた休業損害・入通院慰謝料・後遺症慰謝料についても争った。依頼者が訴訟や長期化は避けたいという思いを持っておられたことから、交渉段階では妥当と思われる660万円で和解した。

■弁護士コメント
依頼者の方は、紛争の長期化を望んでおられなかったので交渉段階でスピーディーに解決することを心がけました。結果、弁護士受任後約3ヶ月で約260万円の増額という迅速な解決を図ることができました。

依頼者は、妻と不貞行為を行ったと主張されて不貞行為慰謝料請求の訴訟を夫である相手方から提起された。訴額は400万円。当方は、不貞行為自体については争わないものの、当時すでに夫婦関係は破綻していたという主張立証を行った。訴訟を継続していく中で、裁判官の和解提示額である150万円の解決金を相手方に支払うことで和解した。結果的に相手方の主張する金額から250万円の減額をすることができた。

■Bコメント
依頼者も自己の非は認めていましたが、金額については到底支払可能な金額ではなかったためご相談に来られました。最終的には和解という形で収まり依頼者も満足されました。依頼者のご協力のおかげで解決までスムーズに進行できたと思います。

銀行からの借り入れにつき代位弁済をした保証会社の債権回収代行業者から多額の請求（求償金請求）がきてどのように対処すれば良いか分からず来所されました。
最終取引日から５年以上経過していたため、消滅時効を援用する内容証明郵便を送付し、約７７０万（元金２６５万，遅延損害金５０５万）の支払を免れました。

依頼者は、完済した２社について過払金返還請求をされたいとご相談に来られました。
取引履歴を取り寄せ、引直計算したところ、２社とも過払金が発生していることが判明し、合計で８９万円の過払金を回収しました。

２ヶ月ほど支払いをしていなかった債権者から一括請求を求める通知が来た。通知は来ていないが返済中の債権者も他に２社あるのでどのようにしたらよいか、また、完済している債権者に過払い請求ができるかどうかご相談に来所されました。
取引履歴を取り寄せ、引直計算したところ、４社とも過払金が発生していることが判明。約410万円の過払い金を回収しました。

増税による影響などから経営状態が悪化し、毎月の返済ができないと当事務所に相談に来られました。
会社は9,700万円、代表者は約1億1,400万円の負債を抱えていました。
会社、代表者ともに破産手続を行い、免責決定がおりました。

多額の遅延損害金を付加した求償債権があると債権者から通知があった。支払をしないと法的手続きをとると記載があり、どのように対応すれば良いか分からず来所されたました。
消滅時効援用の内容証明郵便を送付後、債権者に問い合わせの連絡をし、時効中断事由がないことを確認しました。

１０年以上連絡が無かった債権者２社から和解提示の連絡書面が届いた。書面には多額の遅延損害金が付加された金額の記載があり、どのように対応すれば良いか分からず来所されました。
時効援用の内容証明郵便を発送後、債権者に時効中断事由があるか確認のために連絡。中断事由のないことを確認しました。

８年くらい支払をしていない債権者からすぐに返済をするようにと連絡があったとのことで、どのように対応すれば良いか分からず来所されました。
時効援用の内容証明郵便を発送後、債権者に連絡をし、時効中断事由がないことを確認した。

夫が退職し収入が減少したため、生活費の借入を行うようになり、少しずつ負債が増えることになりました。返済のためにショッピングで購入した商品の現金化を行い、借入額が一気に増大し、支払が困難な状況になり来所されました。
購入商品の現金化が数回あったため、管財事件の可能性もありましたが、同時廃止事件となり免責決定を得ることが出来ました。

消費者金融と銀行に借金があり、返済に困っているが、自己破産はしたくないと来所されました。
消費者金融３社の任意整理を受任し、引き直し計算をしたところ過払いが発生していました。そのうち２社は時効消滅していたため回収できませんでした。
１社については訴訟を提起し、２８０万円の借金がなくなり、過払い金を返還してもらうことが出来ました。

借入額が多くなり、月々の支払金額もふえてしまい、支払に困るようになりました。なんとか支払計画を立てたいと来所されました。
債権者と交渉し、将来利息カット、長期の分割支払いでの和解が成立し、月々の支払金額を減らすことが出来ました。

クレジットカードを作り、後払いでの買い物が出来るようになり、日用品などの購入をしていました。もともと収入が十分でなく、ぎりぎりの生活をしていたため借金が膨らみ、支払が出来なくなり来所されました。
破産申立を行い、免責決定を得ることが出来ました。

勤務していた会社が倒産し、生活に困り、金融業者から借入をするようになりました。
その後、自営業を始めましたが、それもうまくいかず転職。その頃には毎月の返済が１０万円以上となり返済が困難となっていたため、相談に来られました。
過去に自営業をされていたため、管財事件となりましたが、免責決定を得ることができました。