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福山支部

新型コロナウイルスに対する弊所の取り組み(2020.3.11公開/2020.4.13更新/2020.4.20更新/2020.6.18更新)

 新型コロナウイルス対策として、弊所では、当面の間、下記を実施することにいたしました。

 ① 面談の他、電話相談・オンライン相談も可能です。
 ② 個人、企業すべての方を対象に、初回無料相談を行います。

 これまでの無料相談の対象である交通事故、相続・遺言、借金・過払いに加えての実施です。コロナの影響をはじめ、お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

 電話相談とオンラインの流れについては、こちら▼をご覧ください。

電話相談とオンライン相談の流れ

相談料

初回無料!

2回目以降のご相談は30分5,500円です。

※代表 – 山下江をご指名される場合は、1時間33,000円です。
※セカンドオピニオン(弁護士、司法書士等)は30分11,000円です。
 セカンドオピニオンとは、他事務所の弁護士や司法書士等にご依頼中の案件のご相談のことです。

離婚相談の場合、お話を伺い、状況を整理し、具体的な進め方をご提案させて頂くのに、1時間程度は必要です。当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。

離婚関係の弁護士報酬について

※東京虎ノ門オフィスにおいては別に基準がございます。こちらをご覧ください。

離婚(争点に親権・年金分割含む)

  着手金 報酬金
交渉 22万円 22万円(+α)
調停 33万円 33万円(+α)
裁判(一審) 44万円 44万円(+α)
裁判(二審) 66万円 66万円(+α)
裁判(三審) 66万円 66万円(+α)

*交渉期間は原則として3か月とし、同期間を経過したときは調停への移行を検討する。 
*各段階を移行する場合の追加着手金は、交渉から調停は11万円、調停から一審は11万円、一審から二審は220,000円、二審から三審は22万円とし、報酬金は終了した段階の定めに従う。 
*+α:有責性、親権、年金分割について争いがあり、当方の主張が認められた場合にはそれぞれにつき11万円を加算する。 
*+α:期日が調停、訴訟を通じて通算7回に達した場合には11万円を加算する。 

財産分与、慰謝料等金銭的請求(離婚事件依頼あり)

  着手金 報酬金
金銭的請求をするとき 0円 経済的利益の22%
金銭的請求を受けたとき 0円 経済的利益の11%

*養育費,婚姻費用を除く金銭的請求を対象とする。
*金銭的請求を受けたときの経済的利益は請求額からの減額分とする。請求額が明らかでない場合には支払金額の20%を経済的利益とみなす。

養育費請求(離婚事件依頼あり)

  着手金 報酬金
金銭的請求をするとき 0円 経済的利益の11%(最低11万円)
金銭的請求を受けたとき 0円 経済的利益の11%(最低11万円)

*養育費を請求するときは2年分の養育費を経済的利益とする。
*養育費を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分2年分とする。請求額が明らかでない場合には2年分の支払総額の20%を経済的利益とみなす。

婚姻費用(離婚事件依頼あり)

  着手金 報酬金
交渉 11万円 経済的利益の11%(最低11万円)
調停 11万円 経済的利益の11%(最低11万円)
審判 22万円 経済的利益の11%(最低11万円)
即時抗告審 33万円 経済的利益の11%(最低11万円)

*婚姻費用を請求するときは2年分の婚姻費用を経済的利益とする。
*婚姻費用を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分2年分とする。請求額が明らかでない場合には2年分の支払総額の20%を経済的利益とみなす。
*各段階を移行する場合の追加着手金は、交渉から調停は0円、調停から審判は11円、審判から即時抗告審は11円とする。

面会交流、子の監護者指定、子の引き渡し、DV保護命令、人身保護(離婚事件依頼あり)

着手金 報酬金
11万円 22万円

*交渉から調停、調停から審判など各段階を移行する場合の追加着手金は、それぞれにつき11円とする。

金銭的請求(財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用)(離婚事件依頼なし)

経済的利益 着手金 報酬金
~300万円 経済的利益の8.8%
(最低11万円)
経済的利益の17.6%
300万円~ 経済的利益の5.5%+9.9万円 経済的利益の11%+19.8万円

*交渉から調停・訴訟、調停から審判、一審から二審など各段階を移行する場合の追加着手金は、当初着手金の2分の1(最低11円)とする。
*養育費・婚姻費用を請求するときは2年分の養育費・婚姻費用を経済的利益とする。
*養育費・婚姻費用を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分2年分とする。請求額が明らかでない場合には2年分の支払総額の20%を経済的利益とみなす。

親権変更、面会交流、子の監護者指定、子の引き渡し、DV保護命令、人身保護、年金分割(離婚事件依頼なし)

  着手金 報酬金
交渉・調停 22万円 33万円
審判・一審 33万円 33万円
即時抗告審・二審 33万円 33万円

*交渉・調停から審判、一審から二審など各段階を移行する場合の追加着手金は、11円とする。交渉から調停への移行には追加着手金は発生しない。

保全処分(婚姻費用、子の引き渡し、監護者指定など)

着手金 報酬金
11万円 11万円

*別途本案の依頼を行うことが前提となります。
*一審から二審など各段階を移行する場合の追加着手金は、11万円とします。

強制執行(子の引き渡し、面会交流)

着手金 報酬金
22万円 22万円

*別途本案の依頼を行うことが前提となります。
*一審から二審など各段階を移行する場合の追加着手金、11万円とします。

離婚協議書作成

通常 手数料11万円
公正証書作成 手数料16.5万円

*公正証書を作成する場合は公証役場の実費が別途発生します。同行する弁護士の拘束時間等により別途旅費日当が発生する場合があります。

 

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