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福山支部

新型コロナウイルスに対する弊所の取り組み(2020.3.11公開/2020.4.13更新/2020.4.20更新/2020.6.18更新)

 新型コロナウイルス対策として、弊所では、当面の間、下記を実施することにいたしました。

 ① 面談の他、電話相談・オンライン相談も可能です。
 ② 個人、企業すべての方を対象に、初回無料相談を行います。

 これまでの無料相談の対象である交通事故、相続・遺言、借金・過払いに加えての実施です。コロナの影響をはじめ、お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

 電話相談とオンラインの流れについては、こちら▼をご覧ください。

電話相談とオンライン相談の流れ

相談料

初回無料!

2回目以降のご相談は30分5,000円(消費税別)です。

※代表 – 山下江をご指名される場合は、1時間3万円(消費税別)です。
※セカンドオピニオン(弁護士、司法書士等)は30分10,000円(消費税別)です。
 セカンドオピニオンとは、他事務所の弁護士や司法書士等にご依頼中の案件のご相談のことです。

離婚相談の場合、お話を伺い、状況を整理し、具体的な進め方をご提案させて頂くのに、1時間程度は必要です。当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。

離婚関係の弁護士報酬について

※費用は消費税別金額です。
※東京虎ノ門オフィスにおいては別に基準がございますのでお問い合わせください。

離婚(争点に親権・年金分割含む)

  着手金 報酬金
交渉 20万円 20万円(+α)
調停 30万円 30万円(+α)
裁判(一審) 40万円 40万円(+α)
裁判(二審) 60万円 60万円(+α)
裁判(三審) 60万円 60万円(+α)

*交渉期間は原則として3か月とし、同期間を経過したときは調停への移行を検討して頂くことになります。
*上記はいずれも各段階から受任するときの着手金であり、各段階を移行する場合の追加着手金は、交渉から調停は10万円、調停から一審は10万円、一審から二審は20万円、二審から三審は20万円とし、報酬金は終了した段階の定めに従います。
*+α:有責性、親権、年金分割について争いがあり、当方の主張が認められた場合にはそれぞれにつき10万円を加算します。
*+α:期日が調停、訴訟を通じて通算7回に達した場合には10万円を加算します。

財産分与、慰謝料等金銭的請求(離婚事件依頼あり)

  着手金 報酬金
金銭的請求をするとき 0円 経済的利益の20%
金銭的請求を受けたとき 0円 経済的利益の10%

*養育費、婚姻費用を除く金銭的請求を対象とします。
*金銭的請求を受けたときの経済的利益は請求額からの減額分とします。請求額が明らかでない場合には支払金額の20%を経済的利益とみなします。

養育費請求(離婚事件依頼あり)

  着手金 報酬金
金銭的請求をするとき 0円 経済的利益の10%(最低10万円)
金銭的請求を受けたとき 0円 経済的利益の10%(最低10万円)

*養育費を請求するときは2年分の養育費を経済的利益とします。
*養育費を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分2年分とします。請求額が明らかでない場合には2年分の支払総額の20%を経済的利益とみなします。

婚姻費用(離婚事件依頼あり)

  着手金 報酬金
交渉 10万円 経済的利益の10%(最低10万円)
調停 10万円 経済的利益の10%(最低10万円)
審判 20万円 経済的利益の10%(最低10万円)
即時抗告審 30万円 経済的利益の10%(最低10万円)

*婚姻費用を請求するときは2年分の婚姻費用を経済的利益とします。
*婚姻費用を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分2年分とします。請求額が明らかでない場合には2年分の支払総額の20%を経済的利益とみなします。
*各段階を移行する場合の追加着手金は、交渉から調停は0円、調停から審判は10万円、審判から即時抗告審は10万円とします。

面会交流、子の監護者指定、子の引き渡し、DV保護命令、人身保護(離婚事件依頼あり)

着手金 報酬金
10万円 20万円

*交渉から調停、調停から審判など各段階を移行する場合の追加着手金は、それぞれにつき10万円とします。

金銭的請求(財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用)(離婚事件依頼なし)

経済的利益 着手金 報酬金
~300万円 経済的利益の8%
(最低10万円)
経済的利益の16%
300万円~ 経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円

*交渉から調停・訴訟、調停から審判、一審から二審など各段階を移行する場合の追加着手金は、当初着手金の2分の1(最低10万円)とします。
*養育費・婚姻費用を請求するときは2年分の養育費・婚姻費用を経済的利益とします。
*養育費・婚姻費用を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分2年分とします。請求額が明らかでない場合には2年分の支払総額の20%を経済的利益とみなします。

親権変更、面会交流、子の監護者指定、子の引き渡し、DV保護命令、人身保護、年金分割(離婚事件依頼なし)

  着手金 報酬金
交渉・調停 20万円 30万円
審判・一審 30万円 30万円
即時抗告審・二審 30万円 30万円

*交渉・調停から審判、一審から二審など各段階を移行する場合の追加着手金は、10万円とします。交渉から調停への移行には追加着手金は発生しません。

保全処分(婚姻費用、子の引き渡し、監護者指定など)

着手金 報酬金
10万円 10万円

*別途本案の依頼を行うことが前提となります。
*一審から二審など各段階を移行する場合の追加着手金は、10万円とします。

強制執行(子の引き渡し、面会交流)

着手金 報酬金
20万円 20万円

*別途本案の依頼を行うことが前提となります。
*一審から二審など各段階を移行する場合の追加着手金、10万円とします。

離婚協議書作成

通常 手数料10万円
公正証書作成 手数料15万円

*公正証書を作成する場合は公証役場の実費が別途発生します。同行する弁護士の拘束時間等により別途旅費日当が発生する場合があります。

 

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