交通事故 – 【福山支部】弁護士に無料相談

山下江

交通事故のご相談は全国対応しており、初回相談無料・着手金無料です！電話相談、Zoom相談をご利用頂けます！

「知らないと損をする！交通事故保険金のカラクリ」出版

　弊所会長・山下江は、2022年8月25日に「知らないと損をする！交通事故保険金のカラクリ」（著者：山下江、発行：幻冬舎、税込1,540円、全230頁）を出版しました。

　同書は、交通事故被害者に保険会社から支払われる保険金の算定基準には、保険会社が独自に用意した「保険会社基準」と裁判所の判決や和解で決まる「裁判基準」があること、前者と後者との間には2倍前後の開きがあり、その差額は数十万円、数百万円、場合によっては一千万円を超えることに言及しております。
　交通事故被害者が「後悔しない、損しない、泣き寝入りしない」ためにも、この事実を広く世間一般に伝えるべく本書を執筆しました。

　全国の主要書店やAmazonでお買い求め頂けます。

交通事故問題でお悩みの方へ

　不幸にも交通事故に遭われたみなさま、大変なご苦労をされていることと思います。
　交通事故に遭った場合に、被害者が加害者に対し、損害賠償請求を行うことは、被害者の当然の権利です。
　しかしながら、被害者の方が本来賠償してもらうべき金額を全額支払ってもらえているかというと、そうではないのが現状です。
　賠償金額を決める段階においては、すっかり疲れ切ってしまい、「面倒だからこのくらいの金額で良いか」と、保険会社の提示額に一時的にはご納得されるかもしれません。
　しかし、保険会社から提示される金額は、本来賠償されるべき金額よりも低いことが多いのです。
　後悔しないように、示談に応じる前に専門家にご相談されることをお勧めいたします。

　交通事故のご相談は初回相談料無料・着手金無料で、全国対応しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

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保険金の「二重基準」を分かりやすく解説

　交通事故被害者に保険会社から支払われる保険金の算定基準には、保険会社が独自に用意した「保険会社基準」と、裁判所の判決や和解で決まる「裁判基準」があること、前者と後者との間には2倍前後の開きがあり、その差額は数十万円、数百万円、場合によっては一千万円を超えることがあります。

　この保険金の「二重基準」のカラクリについて、アニメーションで分かりやすく解説しておりますのでご覧ください。

増額の事例

　増額するためには、保険会社との粘り強い交渉が不可欠です。依頼者に代わってその「交渉」をできるのは、弁護士のみです。
　弁護士は裁判基準をもとに適切な賠償金が得られるよう示談交渉します。弁護士が介入することにより、多くの場合は賠償金が増額しますので、弁護士報酬を考慮しても、弁護士不介入の場合に比べて、多くの賠償金を得ることができます。
　示談に応じる前に、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

- 保険会社提示金430万円が1,200万円に
- 高齢者同士の死亡事故で1,100万円増額
- バイク事故、裁判上の和解で1,100万円増額
- 自動車と歩行者の死亡事故で1,000万円増額
- 軽い事故でも被害者の主張が認められ30万円増額

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ご相談のタイミングについて

　山下江法律事務所では､交通事故に遭われた場合､事故後､なるべく早い段階で弁護士にご相談なさることを強くお勧めしております。
　示談をする段階（症状固定の段階）にならないと、弁護士に相談しても意味がないと思われている方もいらっしゃるかもしれません。
　しかし、早期に弁護士へ相談されることにより、事故後の適切な対応や､適切な通院方法､後遺症が残ってしまった場合の等級認定に関するアドバイスなどをすることが可能となります。
　また、弁護士に委任すれば、その後の保険会社との交渉を弁護士に任せることができるため、治療に専念することができます。

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事故チームについてご紹介

　山下江法律事務所では、事故チームを結成し、交通事故案件の情報を分析・研究しています。
得られた知識や有益な情報を所員全体に共有することにより、案件を担当した弁護士のみにノウハウが蓄積されるのではなく、所員全体のレベルアップを図っています。
　詳しくは「事故チームリーダー弁護士からのメッセージ」をご覧ください。

チームリーダー弁護士からの一言

　当事務所では、事故チームにおいて、交通事故の事例を検討して有益な情報を共有するなどして研鑽を積んでいます。安心してご相談ください。

最後に

　山下江法律事務所では、適切な賠償金を取得できるよう、ご依頼者さまに寄り添い、少しでもお役に立ちたいと考えています。
　少しでも不安なことがありましたら、お気軽にご相談ください。
　ご相談をご希望の方は「ご相談の流れ」をご覧ください。

依頼者の声

迅速かつ適切なアドバイスをくださり、大変感謝

宮部弁護士様、この度は難しい交通事故案件に御尽力を賜り、誠にありがとうございました。長期間に渡りの交渉でしたが、その都度、迅速かつ適切なアドバイスをくださり、大変感謝しています。結果的にこちらは十分に納得することができました。

賠償金額の増額交渉を何度も何度もしていただいた

青山先生、賠償金額の増額交渉を何度も何度もしていただいてありがとうございました。事務員さん、いつも気持ちの良い電話対応と的確な応対ありがとうございます。お顔を拝見することはありませんが、良い事務所だなと毎回思い、安心します。また何かトラブル等ありましたら宜しくお願いします。

予想を上回る成果で本当に助かりました

治療開始（被災時）直後に相談させて頂いたので、不安なく治療に専念できました。後遺障害認定手続きと示談交渉の際、予想を上回る成果で本当に助かりました。

交通事故の場合、法律は現状に戻すのが原点だと言われ、大変心強く思いました

大変お世話になりました。最初に相談したとき、弁護士さんから交通事故の場合、法律は現状に戻すのが原点だと言われ、大変心強く思いました。今回の交通事故に関する示談の内容も大変満足できるもので、本当にありがとうございました。

丁寧な対応にとても感心しました

久井弁護士の丁寧な対応にとても感心しました。分かりやすく、本当に感謝しています。遠方を感じさせないほど良かったと思います。次回も何か困ったことがあったらご相談致します。

解決事例

交通事故　自営業者の逸失利益

ご依頼者	受傷部位・傷病名	後遺障害等級
40代・男性・自営業（不動産オーナー）	腰椎・頚椎捻挫	14級9号

保険会社提示額	増額⇨	最終示談金額
当方から提示	増額⇨	330万円

相談に至った経緯・内容

依頼者は不動産管理の自営業者。交通事故で受傷されたため、当事務所にご相談され、弁護士費用特約があるとのことで治療中から受任となりました。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

後遺障害申請を行い14級9号が認定されました。その後、相手方保険会社との間で逸失利益の基礎となる依頼者の収入をめぐり交渉協議を重点的に行い、最終的に、依頼者の納得いく金額の提示があり、和解しました。弁護士費用特約がある場合には、治療中でも弁護士に依頼されたほうが良いと思います。

ほぼ赤い本の基準どおりに９５万円で示談成立

ご依頼者	受傷部位・傷病名	後遺障害等級
40代・男性・会社員	頚椎捻挫	なし

保険会社提示額	増額⇨	最終示談金額
受任時の提示なし	増額⇨	95万円

相談に至った経緯・内容

交通事故に遭ったので相手方任意保険会社との交渉を依頼したいということでご相談に来所されました。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

弁護士が相手方任意保険会社と交渉し、ほぼ赤い本の基準どおりに９５万円で示談となり、よかったと思います。

頚椎捻挫で後遺障害１４級。自賠責に被害者請求して約１３０万円取得、任意保険と１８０万円で示談。

ご依頼者	受傷部位・傷病名	後遺障害等級
40代・男性・会社員	頚椎捻挫	14級

保険会社提示額	増額⇨	最終示談金額
約115万円	増額⇨	180万円（他に自賠責に被害者請求約130万円）

相談に至った経緯・内容

停車中に後方から車に追突され、頚椎捻挫を負ったということでご相談に来所。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

自賠責に被害者請求し、頚椎捻挫で１４級の後遺障害が認められ、傷害と後遺障害合わせて約１３０万円取得しました。任意保険とは１８０万円で示談となりました。

事故直後から和解までのサポート

ご依頼者	受傷部位・傷病名	後遺障害等級
20代・男性・会社員	むち打ち	なし

保険会社提示額	増額⇨	最終示談金額
0円	増額⇨	150万円

相談に至った経緯・内容

事故直後から相手方保険会社との折衝についてご依頼を受けた。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

弁護士費用特約がある方については、事故直後からご依頼していただき、弁護士のサポートを受けるのが良いと思います。

裁判をせずに赤い本基準で示談

ご依頼者	受傷部位・傷病名	後遺障害等級
30代・女性・理学療法士	むち打ち	なし

保険会社提示額	増額⇨	最終示談金額
約15万円	増額⇨	約37万円

相談に至った経緯・内容

交通事故に遭い、保険会社から慰謝料などで15万円あまりの提示を受け、当事務所に相談。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

慰謝料について裁判基準（赤い本基準）37万円あまりで提示したところ、すぐに示談となった。
任意の交渉段階では裁判基準を当然のように提示する損害保険会社は少なく、弁護士受任後もその姿勢を変えない場合も多いです。案件や担当者レベルの問題もあるので、簡単に一般化できませんが、今回の相手側保険会社は、裁判基準でスムーズに対処していただけました。