医療過誤問題でお困りの方へ

• 自分や家族の症状、病状の悪化について医療過誤の疑いがある
• 医師から納得のいく説明が得られない

このような場合は、弁護士にご相談ください。

医療過誤事件解決の流れ

事実経過の記録化、資料の整理・収集

医療過誤の疑いを持ったときには、医師の処置や説明内容など、医療事故に至る事実経過につき、時系列で、出来るだけ具体的かつ詳細に、記録化（メモ）する作業を行って下さい。
あわせて、早急に、出来る限りの関係資料を整理・収集してください（診断書、死亡診断書、医療費領収証等）。

弁護士との相談

上記資料等をご持参の上、弁護士に一度ご相談ください。弁護士が事実経過につき事情を伺った上、医療過誤と言えるかどうかにつき、医学文献等を参考にして検討します。その結果、医療過誤の可能性が認められたときには、次のステップに進むことになります。

証拠保全

初期の段階で、医師の管理下にあるカルテ等の重要証拠の改ざん等を防ぐため、証拠保全を行うのが一般的な手順です。

資料・文献等の精査、協力医との面談等

さらに弁護士が資料・文献等を精査した上で、場合によっては専門医である協力医（医療事故情報センター等で紹介を得られます。）と弁護士が面談し、医学的問題点について協力医の見解を聴取することになります。医療過誤を追及するとき、医療の専門家である協力医の見解や判断は、極めて重要な意義を持っています。面談後、協力医にその見解を書面にまとめた意見書を作成してもらうこともあります。

示談交渉

医療機関ないし医師に対し、当方の主張（医師の処置には過失が認められ、損害賠償を求める等）を記載した通知書を内容証明郵便で送付し、示談交渉を開始します。

訴訟提起

示談交渉において双方の合意が得られなかった場合には、裁判所に訴訟を提起することになります。
上記のように医療過誤訴訟は、医学的妥当性が問題となる高度な専門的訴訟です。
そのため、裁判所では詳細な争点整理の上で、専門家である第三者（医師）による鑑定が行われることが多いです。
また、裁判上で和解が成立することもあります。

医療事故情報センターの会員になっています！

医療過誤について医師・病院の法的責任を追及するためには、 医学的知識が必要不可欠です。 当事務所弁護士は、そうした面からも研鑽を積んでいますが、 専門家である医師の協力も不可欠です。

ところが、同業者を相手とすることになる医師の協力を得ることは困難な場合があります。

そうした場合に備えて、 患者側にたって、医療過誤案件に協力してくれる医師を組織している 団体「医療事故情報センター」（名古屋）があります。  

弁護士山下江は、この「医療事故情報センター」の正会員になっています。 当事務所では、 同センターの協力医の協力を得ながら、被害患者の救済に当たっています。

医療過誤ではないかと思われた方は、 是非、当事務所にご相談ください。

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コラム

医療過誤に関するコラムをご覧ください。

• 医療過誤か、それとも正当な対応か～難しい「医療裁判」の話